福利厚生

通勤圏外への赴任の場合、社員が自分で選択した賃貸物件を会社が借りて、社宅として貸与しています。
※例えば・・・家賃50,000円の場合、会社負担38,000円　個人負担12,000円程度で住むことができます。

• 有給休暇・・・初年度15日間、4年目以降は年に20日間付与されます。
• 年休特別積立休暇・・・取得しきれなかった有給休暇から年間6日間、
  最高60日間を限度として積み立てられます。
  本人の私傷病による療養や親族の介護を目的として取得できます。
• 特別休暇・・・結婚や出産、忌引などの理由の場合に付与される休暇です。

※上記の場合、いずれも給与は満額支給されます。

従業員が国家試験または指定の資格試験に合格した場合に、奨励金を支給します。
また、一部指定の資格取得時の受講料、受験料、教科書代を支給します。

従業員は自己啓発または公的資格取得を目的として、キャリア形成をサポートするための通信教育を受講できます。
受講修了後、修了証の交付を受けた方は受講料を半額援助します。

従業員の冠婚葬祭（結婚・出産・就学など）に対する、慶弔金または災害時の見舞金の支給があります。
また、冠婚葬祭時の移動費を援助する場合もあります。

企業が退職者の老後の生活を支えるための資金として、公的年金とは別に設定する年金制度です。
掛金はすべて会社が負担し、その掛金を運用して年金資金として積み立てます。